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2018-02-08T14:38:26+09:00

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更新日　2018年2月8日

暴落破壊！あなたはどう動きますか？

2018-02-08T14:37:07+09:00

富士通が7日続落！日経平均株価は小幅反発に止まる

【東京株式市場】 2018年2月7日

株式市場の振り返り－日経平均株価は小幅反発に止まる、後場に入って値を消す

2018年2月7日（水）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

日経平均株価　21,645円（+35円、+0.2％）　4日ぶり反発

TOPIX　1,749.9（+6.5、+0.4％）　4日ぶり反発

東証マザーズ総合指数　1,170.8（+0.1、+0.02％）　わずかに4日ぶり反発

東証1部上場銘柄の概況

値上がり銘柄数：1,165、値下がり銘柄数：821、変わらず：79

値上がり業種数：21、値下がり業種数：12

年初来高値更新銘柄数：30、年初来安値更新銘柄数：17

東証1部の出来高は23億3,629万株、売買代金は4兆5,260億円（概算）となり、いずれも前日より減少しました。ただ、減少したとはいえ、NY市場の反発などを受けた買い戻しや戻り売りなどで相

応に活況な商いでした。売買代金は4兆5,000億円を上回る高水準となっています。

そのような中、日経平均株価は終日プラス圏で推移しました。しかし、前場の序盤に一時+743円高まで買い戻された後は、戻り売りに押される形となり、大引け直前には一時+16円高まで上げ幅が縮小しました。

最後は何とかプラス圏を維持したものの、暴落翌日の反発としては非常に物足りない結果で引けています。

なお、TOPIXも同じような値動きとなりましたが、上昇率は日経平均株価を上回りました。それでも、反発力は非常に弱かったと言えましょう。

東証マザーズ総合指数はかろうじて反発、売買代金は3日連続で1,000億円超

東証マザーズの出来高は7,481万株、売買代金は1,084億円となり、いずれも前日より大幅減少となりました。大型株市場で見られたような買い戻しや戻り売りの動きは限定的だったようです。

ただ、売買代金は3日連続で1,000億円を上回りました。

また、総合指数の反発も盛り上がりに欠け、わずかな上昇に止まりました。暴落翌日の反発としてはあまりに力不足だったようです。

悪材料出尽くしの横河電機が一時+13％高の爆騰、富士通は7日続落に

個別銘柄では、ソフトバンクグループ（9984）が大幅高となり、信越化学工業（4063）や花王（4452）なども大幅上昇となりました。

また、前日に決算発表を行ったトヨタ自動車（7203）も値を上げ、コマツ（6301）や日立建機（6305）も大幅反発で引けています。

その他では、前日に業績見通しを下方修正した横河電機（6841）が、悪材料出尽くしから一時+13％高に迫る爆騰となったことが目を引きました。

一方、前日に決算発表を行ったJT（2914）が昨年来安値を更新する▲6％安で安値引きとなり、先週に爆騰したリコー（7752）も▲7％安に迫る急落となりました。

また、主力大型株ではファーストリテイリング（9983）とファナック（6954）が大幅続落となり、NTTデータ（9613）も大幅安となっています。

その他では、富士通（6702）が7日続落となったことが注目されました。

新興市場では、アドウェイズ（2489）が一時▲13％安の暴落となり、メタップス（6172）やウォンテッドリー（3991）も大幅安となりました。

一方、グレイステクノロジー（6541）などが値を上げましたが、全体的には静かな値動きだったようです。

出典
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2017-12-12T16:08:14+09:00

ファストリ株とMUFG株の10連騰も虚しく、日経平均株価は続落！

【東京株式市場】 2017年12月5日

お金・経済 > マーケット・経済2017.12.06 06:00投信1編集部

株式市場の振り返り－日経平均株価は続落、TOPIXは小幅反発

2017年12月5日（火）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

日経平均株価　22,622円（▲84円、▲0.4％）　続落

TOPIX　1,790.9（+4.1、+0.2％）　反発

東証マザーズ総合指数　1,143.4（▲12.0、▲1.1％）　続落

東証1部上場銘柄の概況

値上がり銘柄数：1,055、値下がり銘柄数：905、変わらず：81

値上がり業種数：22、値下がり業種数：11

年初来高値更新銘柄数：92、年初来安値更新銘柄数：6

東証1部の出来高は14億7,712万株、売買代金は2兆6,899億円（概算）となり、いずれも前日より増加しました。投資家の様子見スタンスは若干緩和されましたが、目立った材料もないことから活況な商いとはなりませんでした。ただ、売買代金は2兆5,000億円を上回っています。

そのような中、NY市場のやや不安定な値動きを受けて、日経平均株価は終日マイナス圏で推移しました。前場の序盤には一時▲184円安まで売られる場面が見られた一方、後場に入ると一時▲24円安まで下げ幅を縮小しました。最後はやや失速して続落となりましたが、相応に底堅さを見せたと言えましょう。

なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、後場は終始プラス圏で推移した結果、小幅反発となっています。

続きは
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2017-10-19T17:07:16+09:00

NY発の株価暴落は10月に多い〜暴落の歴史を振り返る
ブラックマンデーから30年、暴落はいつ起きても不思議ではない？

10月19日は「ブラックマンデー」からちょうど30年

本日、10月19日は、世界の金融史で絶対に忘れることができない重要な日です。今からちょうど30年前の1987年10月19日、米国NY市場で株価が空前絶後の暴落となりました。いわゆる「ブラックマンデー（Black Monday）」です。

この日、たった1日における下落率▲22.6％は、今も破られていない“不滅の大記録”となっています。

当時はまだ物心ついていなかった人も多いと思われますし、それどころか、まだ生まれていなかった人も少なくないはずです。改めて、そのブラックマンデーを振り返ってみましょう。

1987年10月19日（月）、NY市場で起きた歴史的な株価大暴落

1987年10月19日、いつも通りのごく普通の週末が終わり、ごく普通の週明けを迎えていました。しかし、NY市場が開くと幅広い大量の売り注文が殺到し、全く値が付かない状況となります。そして、寄り付いた後も“売りが売りを呼ぶ”状況となり、史上最大の暴落を記録しました。

この日のNYダウの終値は、前週末比▲507.9ドル安の1,738.7ドル。下落率は▲22.6％となり、それまでの暴落記録を大幅に更新したのです。

1日の下落率では今でも破られていない不滅の大記録

ちなみに、現在までの1日におけるNYダウ下落率トップ5は（小数点第2位切り捨て、以下同）、

第1位：1987年10月19日　▲22.6％
第2位：1929年10月28日　▲13.4％
第3位：1929年10月29日　▲11.7％
第4位：1931年10月 5日　▲10.7％
第5位：1929年11月 6日　▲ 9.9％
となっています。

注）下落率は前日終値と当日終値の比較。下落幅も同様。

第2次世界大戦の発端ともなった1929年の世界大恐慌は、10月に起きた一連の株価暴落から始まったと言われています。実際、この記録を見ても、1929年10月の株価暴落が凄まじかったことが分かります。

しかし、ブラックマンデーはそれを遥かに上回る暴落でした。投資家や証券会社・銀行など市場関係者はもちろん、一般の人々も大パニックに陥った歴史的な暗黒の日だったと言えましょう。

なお、ご参考までに、現在までの1日におけるNYダウ下落幅トップ5も掲載しておきましょう。

第1位：2008年 9月29日　▲777.6ドル
第2位：2008年10月15日　▲733.0ドル
第3位：2001年 9月17日　▲684.8ドル
第4位：2008年12月 1日　▲679.9ドル
第5位：2008年10月 9日　▲678.9ドル
下落幅では、そのほとんどがリーマンショック時の記録となっています。確かに、1日の下落率では最大でも▲7％程度でしたが、それでも、リーマンショック時の株価暴落の凄まじさを十分に表しています。

世界に波及した株価大暴落、日本も大パニックに

さて、ブラックマンデーの株価暴落は世界に波及しました。日本も例外ではなく、翌日（10月20日）の東京市場は大暴落となりました。

この日の日経平均株価の下落率▲14.9％は、NYダウと同様に、今でも史上第1位の記録として残っています。そして、日本だけでなく、世界中の金融市場を大混乱に陥れました。

ちなみに、あくまでも仮定の話になりますが、現在のNYダウがブラックマンデーと同じ下落率になると、1日で約▲5,200ドルの下落、日経平均株価の場合は▲3,200円の下落となります。常識的に考えれば、このような暴落は起こり得ませんが、それが起きてしまったのが30年前のブラックマンデーだったのです。

ブラックマンデーを引き起こした理由は現在でも不明

そして、ブラックマンデーに関して最も重要なことは、その大暴落を引き起こした理由がいまだに不明であることです。

確かに、今となっては、米国の「双子の赤字」に対する懸念、FRB金融政策の不透明さ、ドル高に対する不安などが背景とされていますが、ハッキリ言って、後付けの理由（こじつけ）に過ぎません。

これらの懸念材料は、ブラックマンデーの随分前から言われており、しかも、当時は“過度な懸念は不要”という類の見方が大半だったようです。まさしく、ブラックマンデーは何の前触れもなく、突然起きたのです。

実は、1929年10月の株価大暴落も、始まり（10月24日のブラックサースデー）は、ある日突然に起きたものでした。

不思議なことにNY発の株価暴落は10月が多い

ブラックマンデーから30年が経ちました。しかし、この間もブラックマンデーほどではないにせよ、株価暴落は度々起きています。ちょうど9年前のリーマンショックがそうでしたし、湾岸戦争や9.11テロ事件後にも暴落と呼べる状況が起きました。

逆に言うと、こうした株価暴落はいつ起きても不思議ではないのです。これは十分過ぎるくらいに留意しておくべきでしょう。

最後に、前掲したNYダウ下落記録を見ると、10月の日付が多いことが分かります。少し広く見ても、その多くが「秋」に起きています。先週から急に寒くなってきた10月19日、これは単なる偶然だと願わずにはいられません。

出典：1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門

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2017-04-15T12:52:56+09:00

日経平均株価は連日安値を更新。地政学リスクも高まる

2017年4月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より91円21銭安の18,335円63銭となりました。3月8日以来となる4日続落で、連日の安値更新です。

地政学的なリスクが高まっており、海外の投資家も積極的な売買を手控えています。米国は6日、シリアのアサド政権への軍事攻撃を行いました。さらに13日には、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討に向け、アフガニスタンに大型爆弾を投下しました。

13日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅に下落し、終値は前日比138ドル61セント安の20,453ドル25セントと、およそ2か月ぶりの安値となりました（14日は聖金曜日の祝日で休場）。

米国が大規模爆弾を使用したのは、北朝鮮への威嚇と考えられます。これらに対して北朝鮮は「米国の挑発には屈しない」と強く反発しています。今後の動きはどうなるでしょうか。まずはその北朝鮮です。15日に故金日成主席の生誕記念日を迎えることから、これに合わせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射などを行うのではないかと警戒されています。米国が軍事行動を起こせば、アジア全域での地政学リスクが一気に高まります。

また、気になるのは為替の動向です。トランプ大統領が13日「ドルが強すぎる」と発言し、円は一時、1ドル＝108円台後半まで上昇しました。14日のニューヨーク外国為替市場では一時、ほぼ5か月ぶりの円高・ドル安水準となる108円55銭まで円が買われました。「有事の円」と呼ばれるように、リスクが高まると、今後さらに円買いがふくらむことになります。

来週はイベントも多く行われます。18日には麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話が、23日にはフランス大統領選の第1回目の投票が行われます。極右政党でユーロ圏からの離脱を公言しているルペン氏が優勢だと伝えられており、その行方が注目されます。

下降トレンドが形成され、しばらく目線は下へ

今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。先週は、昨年末以来、3か月以上にわたり上下幅1,000円前後のレンジでもみ合っている状態だったレンジの下限である1月18日の安値（18,650円）を割り込みました。25日移動平均線と75日移動平均線のデッドクロスも形成されました。

今週は週初に5日移動平均線を上回るような動きもありましたが、勢いは強くなく、けっきょく、5日移動平均線で上値を抑えられました。レンジを下放れし、下降トレンドの形になっています。当面は、目線を下に持たざるを得ません。

個別の銘柄については押し目買いのチャンスも

今後の動きはどうなるでしょうか。先月末以来、何度も、5日移動平均線突破にトライしながら、上値を抑えられているのが特徴の一つです。強い下降の勢いがあります。

今週、レンジの下限である1月18日の安値（18,650円）で反発するような動きも見せましたが、再度割り込みました。懸念されるのは、この18,650円の下を見ると、トランプ氏の勝利が決まった11月9日の安値（16,111円）まで、大きな節がないことです。いわば視界が広い状態です。米朝の緊張感がさらに高まるようなことがあれば、このあたりまで一気に下落してしまう恐れもあります。

そこまでリスクが大きくならなくても、なかなか積極的に買いに回るのは難しいところです。じりじりと下がっていきながらも、目先の節目として意識されがちな17,500円、17,000円付近で反発し、新たなレンジが形成されることもありそうです。

ただ、オシレーター系の指標はいずれも「売られすぎ」を示しており、銘柄によっては割安感もあります。今月から、3月期決算の企業の決算発表が相次いで出てきます。個別の銘柄については押し目買いを狙っていきたいところです。

出典：1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門

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2017-02-12T19:09:58+09:00

日経平均大幅続落、下方修正のNECは歴史的な暴落に
【東京株式市場】2017年1月31日

株式市場の振り返り－トランプ政策に対する懸念と円高進行で今年最大の下落率に

2017年1月31日（火）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

日経平均株価　19,041円（▲327円、▲1.7％）　大幅続落

TOPIX　1,521.6（▲22.1、▲1.4％）　大幅続落

東証マザーズ総合指数　993.8（▲7.8、▲0.8％）　反落

東証1部上場銘柄の概況

値上がり銘柄数：396、値下がり銘柄数：1,518、変わらず：88

値上がり業種数：0、値下がり業種数：33

東証1部の出来高は19億9,746万株、売買代金は2兆4,867億円（概算）となりました。いずれも前日より大幅増加となりましたが、株式市場下落に伴って利益確定売りが多く出たと推測されます。

こうした中、トランプ政権が実施した移民・難民規制への懸念、及び、円高進行等から、日経平均株価は大幅続落となりました。取引時間中には一時▲169円安まで下げ幅を縮小したものの、最後は安値引けとなっています。

下落率▲1.7％は2017年に入ってから最大であり、あの瞬間的なトランプショックが起きた11月9日（▲5.4％下落）以来の大きさでした。辛うじて19,000円台を維持したことが、明日への明るい材料というところでしょうか。

なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、日経平均株価より下落率が小幅に止まっています。

東証マザーズ総合指数は反落、再び終値で1,000ポイントを割り込む

東証マザーズの出来高は5,633万株、売買代金851億円となりました。出来高は大幅減少でしたが、売買代金は概ね前日並みです。大型株市場の大幅下落の影響を受けて、改善が見えてきた個人投資家の資金流入もいったん止まったと考えられます。

前日、約6か月半振りに1,000ポイントを回復した総合指数も、再び大台割れとなって引けました。新興市場は引き続き、有望な物色テーマの登場が待たれる状況にあります。

主力大型株が軒並み下落する中、下方修正を発表したNECの暴落が顕著に

個別銘柄では、前日に続いてファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、ファナック（6954）など主力株が下落しました。

また、前日に業績予想の下方修正を発表したNEC（6701）が暴落し、結局▲17％超の下落となって引けています。さらに、映画事業の損失計上を公表したソニー（6758）も急落し、日立製作所（6501）や東芝（6502）なども大幅下落となりました。

一方、数少ない上昇銘柄の中では、ライオン（4912）が堅調に推移し、日本ハム（2282）も値を上げました。また、ハイテク株では富士電機（6504）が上昇して、年初来高値を更新しています。

新興市場では、前日急騰したドリコム（3793）が小幅続伸となりましたが、同じく前日に急騰したGunosy（6047）やユーザベース（3966）は反落となりました。串カツ田中（3547）も続落となっています。

（出典　1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門より）

暴落破壊！あなたはどう動きますか？

2016-11-18T11:26:41+09:00

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「トランプ関連銘柄」まだ間に合う銘柄は？

デッドヒートを演じた大統領選挙をそのまま反映しているかのように、2016年11月9日と10日の日経平均株価は文字通りの乱高下を見せた。

円安が進行し、17日の日経平均株価は1万7862円63銭まで上昇している。

ここでは「トランプ関連銘柄」として今後上昇が見込まれる日本株を列挙しておくことにしよう。

真っ先に注目される「軍需関連銘柄」

トランプ氏は選挙戦を通じて、「日本は在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」という主旨の発言を繰り返してきた。

無論選挙中の主張がそのまま実行されるわけではないだろうが、今後軍事面、予算面で日本政府が対応を迫られる局面も出てくるものと思われる。

防衛省との取引額が多い企業として挙げられる筆頭は、哨戒ヘリコプターを製造している三菱重工 <7011> だ。

対潜戦や対水上戦、警戒・監視、輸送、救難、通信中継などを主要な任務とするSH-60Kは、旧防衛庁の時代から同社が共同で改造を進めてきたものだ。

また、潜水艦のリーディングカンパニーである川崎重工業 <7012> や、通信システムのNEC <6701> 、対戦車榴弾のコマツ <6301> 、潜水艦ソナーのOKI <6703> 、救難飛行艇の新明和工業 <7224> などの銘柄についても、軍需産業として注視しておく必要があるだろう。

「インフラ重視」の恩恵を受ける銘柄は？

トランプ氏の主張には、「インフラ重視」の姿勢が強く打ち出されている。

氏は勝利宣言演説の中でも都市部のスラム改善を始め、トンネルや高速道路などのインフラを立て直すことによる雇用の拡大を強調していたが、こうした積極財政の恩恵を受ける銘柄にも注意を払っておくべきだろう。

道路や鉄道などの交通インフラについて、補修や補強を手掛けているショーボンド 1414> や、コンクリートひび割れの自動検出に関する技術開発を進めているニコン <7731> 、コロラドのスマートシティ事業にも参加しているパナソニック <6752> などには注視が必要だろう。

忘れてはならない「ロシア関連銘柄」

ロシアのプーチン大統領がトランプ氏の勝利に真っ先に祝電を送ったことからも想像できる通り、アメリカが今後親ロ路線に舵を切っていくことに間違いはなさそうだ。日本とロシアの接近についても、これまでのような牽制的な姿勢が和らぐことも予想される。

ロシア関連銘柄の筆頭は、ロシアへの国際輸送に力を入れている東海運 <9380> だ。

また、ロシアに向けての家庭用ミシンの輸出に実績を持つ蛇の目ミシン工業 <6445> や、天然ガスパイプライン用塗料を納入するなどロシアに関係の深い川上塗料 <4616> 、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチ社と探鉱の協力協定を締結している国際石油開発帝石 <1605> などの各銘柄からも目が離せない。

中長期的には「輸出関連銘柄」にも注目

現状の株価推移は別として、中長期的には「ドル安円高」の事態も踏まえておく必要がある。円高は輸出に重きを置く数多くの企業に恩恵をもたらすが、それらの中でも売上高構成比でアメリカの比重が重い銘柄については、これからの動向を注視しておいても無駄ではないはずだ。

いずれにせよ、トランプ勝利の影響がどう出てくるのかはなかなか読み辛い。今しばらくは神経を鋭敏に保つ必要に迫られそうだ。

※出典（ZUU online 編集部）

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2016-09-27T10:21:58+09:00

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英のEU離脱「本当のヤバさ」とは？　日経平均は最大3000円下落も

イギリスは欧州連合（EU）に残留すべきか、離脱すべきか、是非を問う6月23日の国民投票に世界の耳目が集まっている。

英国離脱が決定した場合、短期的にはリスク回避の動きでポンド急落、ユーロ安、新興国通貨安、円高、株安、債券高（金利低下）などが予想される。

金融市場の動揺が起き、日米欧の中央銀行が金融市場への緊急のドル資金供給を迫られる可能性もある。

英離脱の本当の「ヤバさ」　グローバル化のうまみが無くなる

では、英離脱がどれだけ「ヤバい」のか、具体的に見ていこう。

まず、「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」と英財務省が試算している。

経済協力開発機構（OECD）は、「離脱で英国の国内総生産（GDP）が2030年までに最大7.7%落ち込む」とする。一方、英シンクタンクのオープン・ヨーロッパは、「離脱の悪影響は小さく、GDP下押し幅は、0.5?1.5%にとどまる」と見ており、見解は割れている。

いずれにせよ、離脱で英国は貧しくなるというのが共通した見方だ。

だが、英離脱の本当の「ヤバさ」は、世界経済の標準となった国境や規制の撤廃によってもたらされるグローバル化の「うまみ」が、薄れるきっかけになることだ。

デイビッド・キャメロン英首相は6月12日、「残留すれば、多くの（域外からの）投資が期待できるが、離脱すれば今後10年の先行きは不透明になる」と警鐘を鳴らした。

英国の最大の貿易相手地域はEUであり、輸出の40%を超える。

EUを離脱すれば、これまでゼロだったEU加盟国との関税が復活し、ビザ無しで域内を自由に移動できる特権も失い、貿易規模が縮小する。企業活動のコストが確実に増え、収益を抑圧するわけだ。

日本企業への打撃も深刻　日経平均3000円下落の試算も

英国には、自動車や金融を中心に1089社の日本企業が進出し、ヨーロッパ市場の統括拠点として位置付けている。

2014年末時点の対英直接投資の残高は9兆2626億円で、米・中・蘭に次ぐ第4位だ。英国がEU加盟国であり、関税やビジネス費用を域内で低く抑えられるメリットがあることが、最大の理由である。

そのため、経団連の榊原定征会長は、「英離脱によって、日本企業に大きな影響が及ぶ懸念がある」と懸念を表明。

みずほ総研は、英離脱で日本のGDPが0.1?0.8%の下押し、日経平均株価が1000~3000円程度の下落をすると試算している。日本貿易振興機構（JETRO）は、「ビジネスの利便性や雇用の面から英国以外の国に欧州の拠点を移転するなど、見直しを迫られるケースも出てくる」と予測する。

グローバル化の波に乗って英国に拠点を構えた主な日本企業は、現地で鉄道車両を製造し、原子力発電所も建設する日立製作所、2015年に英国で生産された乗用車158万台の半数近くの生産台数を誇る日産自動車・トヨタ自動車・ホンダ、同国にIT事業の中核拠点を置く富士通、世界金融の一大中心地ロンドンで活発に動く野村ホールディングスや三菱東京UFJ銀行など、数多い。

特に英国で生産された自動車の多くは、人口5億人の単一市場であるEU各国に向けて輸出されており、離脱で関税が復活すれば10%の輸入税がかかる。

専門家は、「英国でのEU向け生産は、成り立たなくなる」と見ている。英国は離脱が決定しても3年間はEUに残留するため、日本メーカーはその間に英国から逃げ出すと予想される。

一方、今年度の鉄道事業の売り上げ目標を2年前のおよそ3倍に当たる5000億円に定めた日立は、英国高速鉄道の車両合わせて866両と27年間の保守点検事業をおよそ１兆円で受注している。

同社の東原敏昭社長は5月18日、「英国がEUの一員であるからこそ鉄道工場を造り、そこからEUに展開する前提でいる。だから、離脱は絶対に反対だ」と、強い口調で語った。

翻って、全国銀行協会の國部毅会長は5月19日、「英国が離脱することになれば、日本で円高や株安が進む懸念もある。

日本の銀行の事業が直ちに大きな影響を受けるとは考えていないが、中期的には大きな影響があるイベントだ」と述べた。

「勝ち組」エリートが固唾を呑んで見守っている

このように、英離脱は日本企業を含むグローバル企業にも少なからず影響を及ぼす。

だが、それは細部に過ぎない。

離脱の真の影響は、自由貿易や規制撤廃・国境開放など、1980年代以来スタンダードとされた世界経済のあり方そのものがひっくり返る契機になり得ることだ。

離脱は、自由貿易によって地位が不安定になって職が失われたり、賃金が減ったりしている「負け組」労働者の主張の一部勝利を意味する。

英国民投票の結果を見て、世界中の「弱者」「負け組」が、保護主義的な政策を求めて勢いづき、脱グローバル化の動きが加速するのだ。

米国とEUの間で交渉が進む環大西洋貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）は、英国の離脱と米国内の保護主義の高まりで挫折しよう。

もちろん、ただでさえ各国での批准が危ぶまれるTPPこと環太平洋パートナーシップ協定も巻き添えを喰って、頓挫する。

それだけではない。

現行のEUの枠組みそのものの存続が危ぶまれることになる。離脱後、投資家はEU内の亀裂に注目し、財政不安を抱えるギリシャやポルトガルなど周縁国に圧力がかかる。

EU崩壊の前兆だ。｢英国がEU離脱なら世界恐慌の引き金になる｣とする極論もある。

一方、政治的に安定した自由主義のメッカ英国で離脱ポピュリズムが勝利すれば、世界中の大衆迎合主義者が勢いづき、共和党のドナルド・トランプ候補が米国大統領に当選し、マリーヌ・ルペン国民戦線（FN）党首が、フランス大統領になる流れが起きると危惧する声もある。

自由貿易や国際共通ルール制定、規制緩和など過去30年ほどの大きな潮流が逆方向に渦巻きを始め、グローバル経済のあり方そのものが変わるのか。

「勝ち組」である投資家や企業やエリートたちは、固唾を呑んで見守っている。

（在米ジャーナリスト岩田太郎）

2016/06/19　Written by ZUU online編集部 412記事より

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暴落破壊！あなたはどう動きますか？

2016-03-25T16:33:55+09:00

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【週間株式展望】

続く海外投資家の売り越し　下落の流れ継続か

3月月22日の東京株式市場は、前日の米国株高などを好感したことに加え、国内企業の決算期のため、配当金や株主優待の権利を取りに行く動きが活発になった。

日経平均株価は、前週末比323円74銭高の1万7048円55銭で取引を終えた。

23日の東京株式市場は、ベルギーでテロ事件が発生したことで、投資家心理が冷え込んでいたが、前日に引き続き、配当と優待の権利を取りに行く動きや、ドル円相場がやや円安傾向となったことで、日経平均株価は小幅安にとどまり、前日比47円57銭安の1万7000円98銭で大引けとなった。

24日の東京株式市場は、ドル円相場が再び112円台となったことや、米国株および原油先物価格の下落など、リスクオフ要因が多かったことで、日経平均株価は、前日比108円65銭安の1万6892円33銭で取引を終えた。個別銘柄では、三井物産 <8031> が資源価格の下落などから、創業以来初の最終赤字見通しを示したことで暴落し、その他大手商社株も大幅に下落した。

25日の東京株式市場は、イースター休暇入りということもあり、海外勢の動きが限定的となったことで、商いは閑散としていたものの、ドル円相場の円安傾向や、配当および優待の権利を取りに行く動きから、日経平均株価は、前日比110円42銭高の1万7002円75銭で週の取引を終えた。

個別銘柄では、千葉銀行 <8331> と武蔵野銀行 <8336> が資本・業務提携の発表があったことで買われる展開となった。

■今週の株式展望

今週注目される経済指標は、29日の2月労働力調査・有効求人倍率、2月家計調査、米3月CB消費者信頼感指数、30日の2月鉱工業生産、米3月ADP雇用統計、1日の3月調査日銀短観、中国3月製造業PMI、米3月雇用統計、米3月ISM製造業景況指数などである。

今週の株式市場は、28日が配当金および株主優待の権利付き最終日（3月末決算）となるため、そこまでは買いが入りやすいだろう。

29日には権利落ちとなるのため、週の序盤は下落傾向で考えるのが妥当だろう。また、米国景気について、連銀総裁クラスによるタカ派発言が相次いでおり、3月雇用統計が良好な結果となれば、4月利上げの可能性が高くなるだろう。

この動きは日米株にはマイナスと考えられる。

雇用統計そのものは、1日夜間の発表のため、日本株への影響はないものの、利上げ警戒感から、上値の重い展開が想定される。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－1σから移動平均線の間であり、週足14週のRSIにおいては、40％程度と、割安感はほぼなくなったと言える。

また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が移動平均と1σの間で、RSIは、50％程度となっており、多少、割高感がある状態だ。

以上を考慮すれば、テクニカル面で割安感は乏しく、権利落ち週でもあるため、弱気で考えるのが妥当だろう。

また、投資部門別の株式売買状況で、売買金額シェアで70％を超えている海外投資家が1月より連続で売り越しとなっていることも、強気で考えるのが難しい理由のひとつである。

3月3週までの2015年度累計で約4兆9000億円のマイナスとなり、年度ベースで7年ぶりの売り越しが確実視されている。

そして、日経平均株価が2万円台より下落してきた今回の調整の流れが転換する可能性があるとすれば、それは、海外投資家の動向が買い越しに転じるタイミングとなるのではないだろうか。

ZUU online 2016年3月27日(日)18時27分配信　より

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暴落破壊投資術NEO、空売りのメリット

2016-01-01T17:01:42+09:00

空売りのメリットについて

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空売りのメリットは次の通りです。

１，底値圏で買っても上がるまでに時間がかかるが、天井をつけた銘柄は下がるのが早い。

２，天井圏でもみ合う時間と底値圏でもみ合う時間が違う。

３，空売りは信用取引しか使えないが、買いは信用取引以外にデータでは分からない現物買いがある為、潜在的な売り圧力が大きい。

４，世間に出ている本や雑誌は、全て買いから入ることを前提にしている為、潜在意識の中で株は株は買う物という意識の人が多い。

５，どんな上げ相場でも、上がりきった銘柄は必ず下がる。

６，いつ暴落が来ても対応できる。

７，世間的に見ても今後、不安材料の方が多い。

８，大相場は10年に一度来ると言われているが、暴落は時々ある。

９，80％以上の人は、もともとマイナス思考の人間が多いため、良い材料には反応しないが、悪材料には花瓶に反応して投げたくなる。

10，一本調子で上がる株もたまにはあるが、業績が伴っていない場合ほとんど下がるので、持っていても精神的な不安がない。

11，買いのデイトレより、売りのデイトレの方が勝てる可能性が非常に高い。

12，銘柄を下げる力に比べて、上げる力は３倍以上必要である。

このように、空売りのメリットはたくさんあるのです。

だからといって、私の行う空売りは、ありきたりで無防備な空売りでは当然ありません。

榊原

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